プライバシーポリシー

2. 個人情報の利用目的

当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。これらの目的のほかに利用することはございません。これらの利用目的については、当社のウェブサイトで公表するほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。

1. （１）業務内容
   投資運用業務、投資助言業務、第二種金融商品取引業務およびこれらに付随する業務、その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   （今後取扱いが認められる業務を含む。）
2. （２）利用目的
   1. ① 投資顧問契約、投資一任契約（以下、「投資顧問契約等」という。）かかかるお申込みの受付、ご提案、勧誘のため
   2. ② 有価証券等の販売・募集等の受付、ご提案、勧誘のため
   3. ③ 取引口座の開設等、その他当社商品やサービスのお申込みの受付、ご提案、勧誘のため
   4. ④ お客様ご本人であること、またはご本人の代理人であることの確認や、当社商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   5. ⑤ 投資顧問契約等や投資信託商品等にかかる業務上の連絡等、継続的な取引における事務、管理のため
   6. ⑥ 適合性の原則等に照らした判断等、当社商品やサービスの提供にかかる妥当性判断のため
   7. ⑦ 運用結果、契約資産残高の報告など、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   8. ⑧ 一般事務受託者として投資法人から投資主にかかる個人情報の管理事務の全部、または一部を委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   9. ⑨ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社商品やサービスの研究や開発のため
   10. ⑩ 当社主催セミナー案内状、儀礼、挨拶状送付および各種の情報提供等のため
   11. ⑪ 当社サービスにおいて取得した閲覧履歴等を分析し、ご本人の嗜好に合わせた情報提供、または広告配信のため
   12. ⑫ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

3. 個人情報の適正な取得について

1. （１）当社では、前記２.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。
2. （２）個人情報の取得は、当社商品やサービスのお申込み、ご利用、各種アンケート等を通じた、書面のご提出、Ｗｅｂ等の画面へのご入力、口頭等の方法により行います。なお、当社では、お問い合わせ内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために通話を録音させていただく場合があります。

4. 個人情報の第三者への提供

当社では、個人情報保護法に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。

5. 機微（センシティブ）情報の取扱い

当社は、お客様の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 29 年個人情報保護委員会・金融庁告示第１号）第５条第１項に定める人種、信条、社会的身分等に関する情報）については、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用、または第三者提供はいたしません。

6. 個人情報の管理方法

当社は、保有する個人情報を正確、最新なものにするように常に適切な処置を講じるよう努めています。また、法令等により要請される安全管理措置を実施し、ご本人の個人情報への不当なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい等を防止するため、万全を尽くしています。万一、個人情報に関する事故が発生した場合には、迅速かつ適切に対応いたします。

なお、当社が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項を含みます。

1. （１）内部規律の整備
   個人データの取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、取扱方法や担当者およびその任務等について規定を策定し、必要に応じた見直しを実施するなどにより規律を整備しています。
2. （２）組織体制の整備
   当社における個人データの取扱いに関する総責任者として個人データ管理責任者を設置し、従業員が漏えい等を把握した場合、速やかに所管部や個人データ管理責任者に報告・連絡するなどの体制を整備しています。
3. （３）定期点検・監査
   個人データの取扱いについて、定期的な自己点検、他部署の監査や必要に応じて外部の者による監査を実施するなどの措置を講じています。
4. （４）従業員の教育
   従業員に対して個人情報保護および情報セキュリティに関する研修を実施するとともに、従業員の秘密保持に関する事項を就業規則に盛り込み、社内で周知するなどの措置を講じています。
5. （５）不正アクセス等の防止
   執務スペースにおいて、従業員の入退室管理、電子媒体および書類等の盗難、または紛失等を防止する措置を講じるとともに、外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入しています。
6. （６）外的環境の把握
   外国で個人データを取扱う場合には、外国の個人情報保護制度を把握した上で、安全管理措置を実施します。

7. 個人情報の取扱いの委託

当社は、前記２．で特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。当社が個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、当社所定の基準により業務委託先を選定するとともに、当社のプライバシーポリシーおよび規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結すること等により、委託先に対する必要かつ適切な管理を行います。

8. 開示請求等について

1. （１）当社は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等（訂正、追加、削除）、利用停止等（利用停止、消去）、および個人データの第三者との授受に関する記録のご請求があった場合、ご本人であることを確認させていただいた上で、個人情報保護法の定めに基づき、対応いたします。これらの具体的なご請求手続きについては、以下に記載の「保有個人データの開示等のご請求手続きについて」をご参照ください。
2. （２）個人データを外国にある第三者へ提供する場合には、ご本人の同意を得る際に、個人情報保護法の定めに基づく参考情報をご提供いたしますが、参考情報のうち、提供先の第三者が、ご同意を得る時点では特定できなかったものの、事後的に特定できたときには、ご請求に応じて第三者の情報をご提供いたします。このご請求の具体的な手続きについては、以下に記載の「保有個人データの開示等のご請求手続きについて」をご参照ください。
3. （３）個人データの取扱いを外国にある第三者に委託する場合には、当該第三者による適切な安全管理措置が継続されるために必要な措置を当社にて講じますが、ご請求に応じて当社にて行う措置に関する情報をご提供いたします。このご請求の具体的な手続きについては、以下に記載の「保有個人データの開示等のご請求手続きについて」をご参照ください。

9. 個人情報および個人データ取扱いに関する継続的改善について

当社は、個人情報および個人データの取扱いに関して定期的に見直し、一層の個人情報保護のために継続的に改善に取り組んでまいります。また、このプライバシーポリシーの内容に変更が生じた場合、すみやかに当社のウェブサイト等に掲載し、公表いたします。

10. ご意見、ご質問、苦情について

当社の個人情報および個人データの取扱いおよび安全管理措置についてのご意見・ご質問は、下記のお問い合わせ先へご連絡ください。また、個人情報および個人データの取扱いに関する苦情につきましても、下記のお問い合わせ先へご連絡ください。

加入する団体について

当社は、一般社団法人投資信託協会の会員です。各協会では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けいたします。

■一般社団法人 投資信託協会 投資者相談室
TEL： ０３－５６１４－８４４０

保有個人データの開示等のご請求手続きについて

1. 1. ご請求手続について
   1. （１）お申し出先
      fundnote株式会社　コンプライアンス部
      個人情報保護に関する問い合わせ担当
      〒１０８−００１４
      東京都港区芝５−２９−２０　クロスオフィス三田
      TEL：０３−６７７０−０７６９
      受付時間：９：００～１７：００（土、日、祝・休日を除く）
   2. （２）必要書類
      個人情報保護法に基づく保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等、および個人データの第三者との授受に関する記録、個人データを外国にある第三者に提供、または委託する場合における参考情報に関するご請求（以下「開示等請求」といいます。）については、当社所定の書類が必要です。上記お申し出先までご連絡いただければ、必要な書類をご送付いたしますので、郵送によりご提出ください。
      また、本人確認のための書類として、以下の書類もあわせてご提出ください。
      1. ① ご本人による請求の場合
         印鑑証明書の正本（発行日から３か月以内のもの。請求書には実印を押印して下さい。）または、運転免許証・健康保険証・パスポートなどの公的機関が発行した書類の写しのいずれか一つ（なお、法令等に基づき取得が禁じられているため、本籍地および健康保険証の保険者番号、 被保険者記号・番号はご本人にて黒塗りをお願いします。）
      2. ② 代理人によるご請求の場合
         委任状（当社所定のものをお送りします。ご本人の実印を押印して下さい。）、ご本人の印鑑証明書の正本（発行日から３か月以内のもの）、代理人に関する上記①の書類
   3. （３）手数料
      開示等請求のうち、利用目的の通知および開示請求については、当社所定の手数料が必要です。上記の必要書類をお送りする際に、ご案内させていただきます。
2. 2. ご回答方法
   ご回答は、書面またはご本人が同意された方法により行います。なお、個人情報保護法の定めに基づき、ご請求に応じることができない場合があります。その場合にはその理由を付して回答します。