スチュワードシップコード

原則1: 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社の使命は、「投資を通じて日本を豊かに 人生をもっと豊かに」です。長期的視点に基づく資産運用を通じ、企業価値の向上と顧客資産の成長を支援します。建設的な対話と議決権行使を重視し、成果を社会へ還元し、豊かな未来の実現を目指します。

原則2: 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、顧客利益が不当に害されることのないよう、社内規定「利益相反管理規定」に基づき、利益相反のおそれのある取引を適切に管理します。また、本原則に基づく業務運営の状況を定期的に確認しています。

原則3: 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、投資先企業の財務・非財務情報を継続的に調査し、経営者との対話を通じて状況を的確に把握します。多面的な分析により企業の持続的価値創造を支援し、運用プロセスに反映します。

原則4: 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、建設的な対話を通じて企業の持続的成長と価値向上を支援し、顧客の投資リターン拡大や社会全体への貢献を目指します。また、対話を基に投資先企業の課題を認識し、改善提案を行うことで相互的な価値創造に取り組みます。

原則5: 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、議決権行使を長期的な企業価値向上と顧客資産の成長につながる観点から精査し判断します。議案に課題がある場合は対話を重視し、必要に応じて行使後も改善を求めます。議決権行使結果の個別開示については、当社の運用商品の保有状況が推定されることで受益者利益を損ねる恐れがあるため、一定期間を経過した後に報告いたします。

原則6: 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、スチュワードシップ・コードの履行状況について定期的に月次報告書やセミナー等を含めたコミュニケーションの場において報告します。議決権行使結果は反対議案等を対象に一定期間を経過した後に開示し、透明性を確保します。

原則7: 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、企業の持続的価値創造を支える対話力を高めるため、調査・運用プロセスを日々改善し、幅広い知見を培います。投資先企業と建設的対話を行い、顧客の長期的資産形成に貢献することを使命として取り組んでいます。

原則8: 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。

当社は、一部商品における投資先企業の議決権行使に際し、投資助言会社からの助言を受ける場合があります。この助言は、投資先企業の調査能力や対話状況を踏まえ、適切に意思決定へ反映いたします。